啓成会について

会概要

名称

一般財団法人啓成会

所在地

〒170-0004　東京都豊島区北大塚1-13-8

代表理事

会長: 猪股靖
理事長: 石坂進

事業内容

義肢装具の製作・修理および研究事業
義肢・装具製作技能者育成事業
その他福祉用具製作技能養成セミナー事業
施設貸与事業　（貸し会議室）

ACCESS

〒170-0004
東京都豊島区北大塚1-13-8

JR大塚駅北口より徒歩3分
都電荒川線大塚駅前より徒歩3分

TEL : 03-3917-0855
FAX : 03-3917-0866

受付時間 9：00～17：15（土日祝日を除く）

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沿革

~ 1950

1924年7月: 財団法人同潤会が政府により資金の交付を受け、同潤啓成社を設置し、関東大震災罹災者に対し、洋裁・洋服その他の職業講習並びに義肢の研究製作事業を開始した。
1926年2月: 更に同趣旨のもとに、戦公傷者・産業及び交通の負傷者に対しても、前述の教育並びに事業を行うことになった。
1928年3月: 内務大臣の許可を受け、財団法人啓成社として独立、同上事業を継承する。
1932年5月: 特に満州事変、上海事変等に於ける戦傷者に対し、前述の事業を行うことになった。
1938年10月: 軍事保護院に於ける傷痍軍人職業再教育施設として、洋裁・洋服その他の教育、並びに義肢装具の製作支給事業を行うことになった。
1946年6月: 戦後、厚生省委託施設として、戦災者・生活困窮者に対する洋裁教育、並びに義肢装具の研究製作事業を行うことになった。
1947年9月: 主管官庁変更により、労働省委託施設として前述と同様な事業を行うことになった。
1948年4月: 職業安定法一部改正により、東京都委託大塚公共職業補導所として、洋裁の補導並びに義肢装具の研究製作事業を行うこととなった。
1948年12月: 労働大臣の認可を受け、寄附行為を改正すると共に財団法人啓成会と改称した。
1952年7月: 東京都知事より社会福祉事業法第64条の規定による届出受理書を受領。
（補装具製作施設‐啓成会義肢研究製作所）
1953年11月: 労働省告示第20号失業保険法（昭和22年法律第146号）による失業保険福祉施設として、東京都委託啓成会総合職業補導所が設置され、洋裁・男子服・義肢の職業補導を行うことになった。
1955年12月: 労働大臣の変更認可を受け、寄附行為を改正。
1956年2月: 東京都知事より啓成予備校が各種学校の認可を受く。
1956年4月: 啓成予備校開校。
1956年4月: 啓成会総合職業補導所の東京都委託は労働省委託と変更された。
1958年1月: 労働福祉事業団の委託に変更され、同年7月職業訓練法の施行に伴い名称を啓成会職業訓練所と改めた。

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1960 ~

1960年4月: 当訓練所は、失業保険法の一部改正により一般公共職業訓練所と同じく、訓練中の失業保険受給者は、修了まで継続支給されることになった。
1961年7月: 雇用促進事業団の発足により労働福祉事業団の委託はそのまま引き継がれた。

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1970 ~

1970年3月: 啓成予備校の新校舎完成。
1972年1月: 日本自転車振興会の補助を受け、職業訓練施設の新築及び改修並びに関係器械の整備を行った。

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1980 ~

1983年3月: 啓成予備校閉学。
1983年5月: 旧予備校校舎を改修し、総務部・義肢部並びに職業訓練所移転。

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1990 ~

1990年1月: 啓成会職業訓練所の名称を啓成会高等職業技術専門校と改める。
1999年10月: 雇用・能力開発機構の発足により雇用促進事業団の委託はそのまま引き継がれた。
1999年11月: 労働大臣の変更認可を受け、寄附行為を改正。

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2000 ~

2004年4月: 厚生労働大臣の変更認可を受け、寄付行為を改正。
2005年4月: 洋裁科、洋服科を閉科。
2009年4月: 2009年度に限り、職業訓練事業（義肢装具科）を、啓成会高等職業技術専門校の自主事業として実施。（雇用・能力開発機構廃止に伴い、職業訓練事業（義肢装具科）は2010年度から東京都からの委託訓練として実施。）

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